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賠償責任保険

施設賠償責任保険

「施設の管理」や「仕事の遂行」に伴う対人・対物事故に。多彩な業種に対応する保険

請負賠償責任保険

土木工事、清掃作業等の各種「工事・作業等の遂行中」における対人・対物事故にかかる賠償リスクを補償する保険

生産物賠償責任保険

製造・販売業、工事業の皆さまに。製品・商品のPL事故や仕事の結果が原因で発生した対人・対物事故に備える保険

法律上の損害賠償責任とは

他人の権利を侵害する行為によって損害を与えた場合には、加害者は、被害者に対してその損害を補償し、損害がなかった場合と同じ状態にしなければならない責任を負います。これを法律上の損害賠償責任といいます。

法律上の損害賠償責任の種類とその根拠法のうち主なものは、次のとおりです。

ここでは、代表的なものとして不法行為責任(一般的不法行為責任)と債務不履行責任について解説します。

不法行為責任と債務不履行責任
不法行為責任

故意または過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う(民法709条)

不法行為責任は、次の要件すべてに該当する場合に発生するとされています。

加害者に故意または過失があること

「故意」とは、自分の行為により一定の結果が発生することを予見しながら、その行為を行うことです。事故が発生するであろうことを知りながら、何も防衛策を講じないこと(不作為)も含まれます。

「過失」とは、自分の行為が一定の結果を発生させることを予見することができ、認識すべきであったのに、注意を怠って認識しないまま、その行為をすることです。故意と同じく、不作為も含まれます。

他人の権利・利益を違法に侵害していること

法律上「〇〇権」として明記されている権利に限らず、一般的に法律上保護すべき利益(日照権、プライバシー等)が違法な加害行為によって侵害された場合も、損害賠償責任が認められると解釈されています。

行為損害の間に因果関係があること

事実上因果関係(「Xの行為がなかったら、Yの損害は発生しなかっただろう」と認められること)だけでなく、相当因果関係があることが要件になります。相当因果関係とは、事実上の因果関係がある損害のうち、通常そのような行為があればそのような損害が発生するであろうと認められる範囲を指します。

損害が発生していること

加害行為によって現実に損害が発生したことが必要です。したがって、たとえ故意の行為があっても、結果として何の損害も発生しなければ、不法行為責任は発生しません。

加害者に責任能力があること

責任能力とは、「違法行為による民事責任(不法行為責任)、または刑事責任を負う能力」をいいます。これを欠く未成年者・心神喪失者は損害賠償責任を負いません。責任能力の有無は、具体的な事案ごとに判断されますが、未成年者では、12歳前後から責任能力があるとされます。

責任能力のない者は不法行為責任を負いませんが、その代わり、親・その他責任無能力者を監督する義務を法律上負っている者が責任を負います。

 

※民法715条では、被用者(従業員等)が義務の遂行のために第三者に損害を与えた場合、その損害については、使用者(事業主)が賠償責任を負うことを定めています。これを使用者責任といい、使用者に代わって事業の監督をする者も同様の責任を負います。ただし、使用者が被用者の選任および事業の監督に相当の注意を払った場合や、相当の注意を払っても損害が生じたと認められる場合は、責任を負いません。

債務不履行責任

債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。(民法415条)

(1)契約関係において、一方(債務者)に対してある行為をする、またはしない義務を負っている場合、この義務のことを債務といいます。

債務不履行とは、債務者が債務の本旨に従った債務の履行をしないことをいい、これによって債権者に損害が生じた場合は、債務者はこの損害について賠償責任を負います。

※不法行為責任が広く誰との間にでも生じうるのに対し、債務不履行責任は、特定の契約関係(契約書面の有無を問いません。)にある債権者と債務者の間に生じることに特徴があります。

(2)一般的に、債務不履行には、次の3種類があります。

履行遅滞

債務者が債務を履行できるにもかかわらず履行期になっても履行しないこと。

履行不能 契約締結時には履行可能であった債務者の責に帰すべき事由により履行が不可能になったこと。
不完全履行   一応の履行はなされたがその内容が債務の本旨に適さない不完全なものであること。
賠償責任保険の特徴
補償対象となる事由

賠償責任保険では、原則として、以下の事由に起因する賠償責任のみを補償対象とします。

・他人の身体の障害

・他人の財物の損壊(滅失、破損、もしくは汚損)▶注

 ▶注 受託者賠償責任保険や自動車管理賠償責任保険のように、損壊に加えて財物の紛失・盗取・詐欺を補償する保険もあります。

 

対人対物事故を伴わずに賠償責任を負担する場合(作成した契約書の不備により取引先に損害を与えた場合等)もありますが、これらは、サイバーリスク保険・専門職業人賠償責任保険(弁護士、司法書士等)など一部の保険のみにおいて補償対象としています。

支払保険金の種類

賠償責任保険では、損害賠償金のほか、訴訟・仲裁・和解・調停に要した費用(弁護士報酬等を含みます。争訟費用といいます。)、応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用(緊急措置費用)等についても保険金を支払います。

これらの費用は、結果として被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが判明した場合でも(裁判の結果勝訴しても)、支払われます(いわゆる「言いがかり」的な訴えから被保険者を保護します。)。

なお、損害賠償金の支払いや費用の支出については、あらかじめ保険会社の書面による同意を得なければなりません。賠償責任保険に加入しているからといって、被保険者が法律上の損害賠償責任がないのに保険会社の承認を得ないで金銭を支払ったり、責任がある場合においても、不当に高額の賠償金を支払ったり、保険会社の書面による同意を得ず争訟費用(弁護士報酬等)を支出した場合は、客観的に妥当性のある部分以外は保険金が支払われません。

また、賠償責任保険では、自動車保険と異なり、保険会社による示談代行は、行いません。

支払限度額

賠償責任保険では、支払限度額を定めて引き受けます。

火災保険等の保険金額にあたるもので、保険会社の支払う保険金の上限額を定めるものです。

火災保険等では、付保される物の価額を基準として保険金額を定めますが、賠償責任保険では、想定される事故の内容や損害賠償金の額、負担可能な保険料の水準等を考慮して、契約者が妥当と考える額を支払限度額として設定します。

「支払限度額」はあくまで上限額であって、被保険者が賠償責任を負担したからといって、常に満額を支払うものではありません。客観的に妥当性のある賠償金が支払限度額未満の場合は、その賠償金の額を保険金として支払います。

一方、賠償金の額が支払限度額を超える場合は、保険会社は支払限度額まで保険金として支払い、超過額分は、被保険者の自己負担となります。

 

免責金額

賠償責任保険では、免責金額(被保険者の自己負担額)を設定して引き受けます。

免責金額は、想定される事故の内容や損害賠償金の額、負担可能な保険料の水準等を考慮して、契約者が妥当と考える額を設定します。

ホームページにおける注意点

こちらは商品の概要を記載したものです。

ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

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