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地震保険

地震保険の必要性

通常の火災保険などでは補償の対象外となっている「地震・噴火またはこれらによる津波」を原因として建物や家財に損害があった場合に補償される地震災害専用の保険です。

 我が国は、世界的にも「地震大国」といわれています。地震はひとたび発生すると、広い範囲に巨大な損害をもたらし、わたしたちの生活を激変させてしまう怖さを持ち合わせています。

地震による建物の火災や損壊などについては、その発生の予測が困難なことなどから、火災保険では補償の対象としておりません。つまり火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は補償されません。(火災保険では地震火災費用保険金が支払われる場合があります。)

 そこで、1966年(昭和41年)に「地震保険に関する法律」が制定され、この法律に基づき住宅や家財を対象とした「地震保険」が誕生しました

あなたと大切な人を守る一歩

地震、津波、台風、竜巻・集中豪雨、大雪、感染症の各災害について、それぞれの「メカニズム」「被害」「備え」「対応」を確認いただけます。「非常食簡易計算ツール」などの掲載されています。  

東京海上日動火災保険株式会社ホームページより

企業や個人の皆様が改めて地震について考え、対策を見直すきっかけとしていただくことを目的とした冊子です。ご参考ください。(PDF形式)  

東京海上日動火災保険株式会社ホームページより

地震マップ

地震保険お支払い例

2016年12月31日以前始期日の地震保険ご契約の場合

2016年12月31日以前始期日の地震保険ご契約の場合

 

※1認定方法については、「ご契約のしおり(約款)」をご参照ください。

※2時価とは、保険の対象と同等のものを再築または新たに購入するために必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。

※お支払いする保険金は、1回の地震等における損害保険会社全社の支払保険金総額が11.3兆円(平成28年8月現在)を超える場合、算出された支払保険金総額に対する11.3兆円の割合によって削減される場合があります。

2019年1月1日 地震保険改定のご案内

2019年1月1日

地震保険の始期日(中途付帯日・自動継続日を含みます。)が2019年1月1日以降となるご契約より、以下の改定が行われます。

※2016年12月31日以前始期の地震保険の契約については、「全損」、「半損」、「一部損」の3区分で認定します。

※地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営している制度であり、今回の改定は全社共通のものです。

1)保険料の改定

2)補償内容の改定(損害区分の細分化)

・これまでの地震保険は、保険の対象に生じた損害の程度の応じて、「全損」「半損」または「一部損」の3つに損害区分を分け、各々の区分ごとに保険金額の一定割合(100%、50%または5%)を保険金としてお支払いしていました(損害区分の認定は「地震保険損害認定基準」に従います。)。

・より損害の実態に照らした損害区分とするとともに、僅かな損害割合の差で保険金に大きな較差がつくことへのご不満の解消に向けて、損害区分間の保険金支払割合の較差を縮小させるため、「半損」を分割して保険金額の60%をお支払いする「大半損」と30%をお支払いする「小半損」に細分化します。 

※2016年12月31日以前始期の地震保険の契約については、「全損」、「半損」、「一部損」の3区分で認定します。


※地震保険改定(2017年1月1日)以降始期日の地震保険ご契約の場合


※地震保険改定(2017年11日)以降始期日の地震保険ご契約の場合

3)割引確認資料の拡大

・地震保険の割引制度をより利用しやすいものとするために、割引適用時の確認資料を下表のとおり拡大します。

・割引の適用条件に合致する所定の確認資料をご提出いただいた場合、割引を適用できます。

・既に地震保険をご契約いただいている場合でも、新たに割引を適用できる、もしくは割引率が拡大する可能性がありますので、ご確認ください。

地震保険の必要性
地震保険の対象となるもの

 地震保険に加入できるものは住居として用いられる建物(建物の全部または一部で現実に世帯が生活を営んでいるもの)」 および「家財道具(生活用動産)」に限られます。

 店舗や事務所のみに使用されている建物や営業用什器・備品や商品などの動産は地震保険の対象となりません。

また、地震保険では、家財については生活用動産に限られ、自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画などや、通貨・預貯金証書・切手・印紙などについては保険の対象に含まれません。

加入条件

地震保険は、単独ではご契約ができません。

 住まいの火災保険にセットして地震保険をお申込みいただくこととなります。

地震保険の保険金額

建物・家財ごとに火災保険の保険金額の30%~50%に相当する額の範囲内で設定いただきます。

ただし、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。

地震保険料控除制度について

・「地震保険料控除制度」

納税者が居住用財産に対して、地震・噴火またはこれらによる津波を原因として生じた損害を補償するために地震保険契約の保険料を支払った場合に一定額の所得控除を受けることができるとした制度です。(07年1月に新設された税制上の優遇制度)

 

・地震保険料控除の対象契約

地震保険料控除の対象となるのは、契約者または契約者と生計を共にする配偶者、その他の親族が所有し、常時居住している建物またはこれらに収容される生活用動産(家財)を保険の対象とする契約になります。

上記の表は平成24年4月現在の税法上の取扱いの概要を記載したものです。今後の税制の改定により変更になる場合がありますので、ご注意ください。

地震保険の割引制度について

免震建築物割引  50%

・「住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下 品確法)」に基づき登録された登録住宅性能評価機関の評価を受けた住宅または、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の認定を受けた住宅で免震建築物に該当する場合に適用されます。

 

耐震等級割引   

耐震等級3・・・50% 

耐震等級2・・・30% 

耐震等級1・・・10%

・「品確法」に基づき登録された登録住宅性能評価機関の評価を受けた住宅または、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の認定を受けた住宅で耐震等級が1~3に該当する場合に適用されます。

・国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に定められた耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合に適用されます。

 

耐震診断割引・・・10%

・地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、昭和56年[1981年]6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす場合に適用されます。

 

建築年割引・・・10%

昭和56年[1981年]6月1日以降に新築された建物である場合に適用されます。

 

※割引適用には所定の確認資料等が必要になります。

※上記①~④の割引は重複して適用を受けることはできません。

※上記①および②の割引率は、2014年7月1日以降に保険期間が始まる契約に適用されます。

保険料の割引

地震保険には下表の通り対象建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります(いずれの割引も重複して適用することはできません。)。割引の適用を行うためには、所定の確認資料のご提出が必要となりますので、割引の適用を希望される際には下記「割引適用時の確認資料の概要」をご覧いただきご用意くださいますようお願いいたします。

なお、地震保険の割引判定フローにて割引が適用可能か必ずご確認ください。

※1保険の対象となる建物または保険の対象となる家財を収容する建物を指します。

※2長期優良住宅に該当する場合の割引は、2011年7月1日以降が地震保険のご契約開始となる契約が対象です。

割引適用時の確認資料の概要

割引の種類に応じて下記の表の通りご提出いただく書類が異なります。

 

※1 各割引資料の詳細、その他の確認資料については、お問い合わせください。

※2 割引きの種類を問わず、既に上記割引を適用していることが分かる保険証券(写)、保険契約証(写)、保険契約継続証(写)、異動承認書(写)またはこれらの代替として保険会社が保険契約者に対して発行する書類(写)もしくは電子データ※1※2を確認資料とすることができます。

※1 2014年7月1日以降始期契約または自動継続となるご契約より割引の確認書類となります。

※2 「証券番号(契約を特定するための番号)」、「保険契約者」、「保険期間の始期・終期」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社」の記載のあるものに限ります。※1

※3 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。

地震保険の割引判定フロー(概要)

2011年7月1日以降が地震保険の始期となる契約については、以下の判定フローにて割引の適用可否を判定ください。なお、2014年7月1日以降始期契約から割引率が変更となっておりますのでご注意ください。

※各割引資料の詳細、その他の確認資料につきましては、お問い合わせください。


【地震保険の割引判定フロー(概要)】

ホームページにおける注意点

こちらは商品の概要を記載したものです。

ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

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代表取締役 佐藤 顕治
資格

宅地建物取引士
2級FP技能士

 

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