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リタイアメントプランニング

セカンドライフにソフトランディングするために

50歳代になったら、そろそろご自分にとって「価値あるセカンドライフ」とは一体どのようなものか、じっくり考え始める必要があります。

充実したセカンドライフを実現するためには、「経済的自立・生活的自立・精神的自立」という3つの自立と「お金・健康・友人・趣味・教養」という5つの貯蓄が必要といわれています。

セカンドライフの準備が、どの程度できているでしょうか。

以下の項目についてチェックしてみましょう。

セカンドライフ現状チェック

セカンドライフとマネープラン

「ゆとりある生活」

生命保険文化センターが行った老後の生活費に関する調査(※)では、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.0万円

た、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は 月額で平均12.8万円となっています。

その結果最低限の生活費」の22.0万円「ゆとりのための上乗せ額」12.8万円

を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で34.9万円となります。

充実したセカンドライフを送るためには、老後資金としてどのくらい必要なのでしょうか。

※生命保険文化センター「平成28年度生活保障に関する調査」

1.調査対象 全国(400地点)18歳~69歳の男女個人(回収サンプル 4,056)

2.調査時期 平成28年4月2日~6月3日

ゆとりある生活に必要な資金を試算

老後「ゆとりある生活」を送るためには、平均で月額約35万円として必要な資金を算出してみると、

下記のケースでリタイア後の生活費はおよそ1億円に!

世帯主60歳、配偶者57歳のケース

「平成28年簡易生命表」によると、

世帯主(男性)の平均余命は23.72年、配偶者(女性)は31.74年

セカンドライフの3大資金

セカンドライフの3大資金は、①退職金(会社員の場合)②年金③貯蓄です。

・退職金はいくらもらえるのか。

・あなたの年金は、いつからいくらもらえるのか。

・貯蓄はどうすればできるのか。

①退職金 いくらもらえるのか 人事担当部署で確認‼
②年金 いつからいくらもらえるのか 自営業は? 会社員は?
③貯蓄 自助努力 「個人年金」「金融商品の活用」
不足分を自分で準備(自助努力)

①個人年金

老後生活資金の中心になるのは公的年金ですが、今後は、個人年金等での自助努力で退職後の収入を確保することも、大きなテーマになってきます。

誰もが利用できて目的に応じた加入を選択できる商品として、個人年金があります。また、生命保険の個人年金商品であれば、所得税・住民税の個人年金保険料控除が活用できる場合もあります。

資料:生命保険の個人年金商品

②国民年金基金や小規模企業共済の利用

自営業者などが加入する国民年金では、原則として老齢基礎年金しか受給できません。そこで、上乗せ年金のための制度として、国民年金基金や小規模企業共済などがあります。

資料:国民年基金

資料:小規模企業共済

③確定拠出型年金

個人ごとに一定額の掛金を拠出して運用実績に応じた年金額になるのが特徴で、自己責任型年金とも呼ばれています。日本では、掛金の拠出方法によって「企業型」と「個人型(愛称:iDeCo)」の2つのタイプに分けられます。

資料:確定拠出型年金

ハッピー・リタイアメントのための確認

自分の思い通りに時間を使える、人生の収穫期ともいえるセカンドライフを、精神面、そして経済面でも豊かで充実したものとするためには、明確なリタイアメント・プランを持つことと、その実現のための経済的な裏付けの確認や準備が必要です。

準備を始めるのは早い方がベストですが、リタイアの1~2年前でも間に合うことはたくさんあります。

そのために確認リストを活用しハッピー・リタイアメントを考えてみてはいかがでしょう。

財産管理と相続

・相続税はかからなくても、「争族」は起こりえます。配偶者や子どもに財産がスムーズに引き継がれるよう、あらかじめ相続については準備しておくことが大切です。

アフターライフ・プランニング

もしもの場合に、残された家族が困らないよう、葬儀やお墓に関する希望をある程度考えておき、エンディングノートに記載したり、親族に伝えておくのもポイントです。

葬儀

財団法人日本消費者協会が実施した「第11回葬儀についてのアンケート調査」(2017年)によると通夜などの飲食接待費や寺院費用、戒名料なども加えた葬儀費用の合計は、全国平均で195.7万円となっています。

宗教や葬儀を行う場所、内容、規模等によって葬儀の費用は異なってきます。自分の希望に沿った葬儀を行う場合の概算費用についても情報収集しておく必要があるでしょう。

注:各項目の金額は平均額で、葬儀費用一式・飲食接待費・寺院費用までの合計と葬儀費用の総額は一致しない。

出典:財団法人日本消費者協会第11回「葬儀についてのアンケート調査」平成29年1月より

「エンディングノート」で、もしもの場合の希望を伝える

「エンディングノート」とは、自分のこれまでの人生を振り返るとともに、もしもの場合に家族や周囲の者が困ったり、悩んだりしないように、財産の所在や、終末医療、葬儀やお墓に関する希望などを書き留めておくものです。

最近では、エンディングノートは書店などで市販されています。また、インターネット上で無料でダウンロードできたりしますので、ぜひ活用して記入していくとよいでしょう。

なお、エンディングノートには、遺言書としての法的効力はありませんので、財産継承の希望については、別途、「遺言書」を作成するようにしましょう。

ハッピー・リタイアメントのための確認リストを作成

リタイアは、より自由に自分自身の本当にやりたいことに取り組める、新たなライフステージの始まりともいえます。リタイア後のイメージを具体的に描くのは、今からでも決して遅くありません。

今から準備を始めてみましょう。

当該ページにおける注意点

「リタイアメントプランニング」は、主として、50代の皆様にセカンドライフに向けた生活設計についてお考えいただくために、一般的な情報を掲載したものです。

つきましては次の点にご留意いただきつつ、ご活用いただきますよう、お願い申し上げます。

①本掲載は、保険の募集文書ではなく、また、有価証券等の勧誘文書でもありません。   実際に個別の保険商品や金融商品のご利用を検討される際には、その商品にかかわる「重要事項説明書」(「契約概要」、「注意喚起情報」)、「契約締結前交付書面」(「契約概要」、「注意喚起情報」)、「ご契約のしおり」、「約款」、「目諭見書」などの書類をよく読んで、商品の仕組み、リスク、費用、利用目的・資産状況との適合性について、充分確認することが必要です。

②本掲載している情報は原則として、2018年(平成30年)8月現在のものです。その後における制度改定やその他の変更等についてご注意ください。

③本掲載している社会保険や税務等の情報は、あくまでも一般的なものです。詳しい内容や個別の取扱い等につきましては、社会保険労務士、税理士等の専門家や所轄官公庁等の窓口にご確認ください。

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